愛知県小牧市に拠点を置く株式会社足立熱処理研究所は、金属熱処理の専門企業です。現在は三代目の代表取締役社長・足立雅樹氏のもと、長年培ってきた技術を生かし、自動車部品や金型、精密機械部品などの加工を手がけています。
同社が今回、補助金を活用して取り組んだのが、熱処理データのデジタル化です。そのきっかけとなったのは、長年の取引先から受けた製品の品質に関する指摘でした。デジタル化によって、品質保証の強化に加え、記録管理の効率化や社員の負担軽減、新たな取引機会の創出など、さまざまな成果が生まれています。
今回は足立社長と、システムの導入を担当した上席技術顧問・山田憲弘氏に、その経緯と成果についてお話を伺いました。

補助金で導入したクラウド対応のデータロガー「おんどとり」
企業概要|株式会社足立熱処理研究所
1983年創業。真空熱処理と表面処理を事業の二本柱とし、自動車部品や金型、精密機械部品など、幅広い製品の加工に対応しています。特に、熱処理によって生じる製品の歪みを抑える技術や、真空熱処理と表面処理を組み合わせた対応力を強みとしています。
株式会社足立熱処理研究所HP
https://www.adachi-lab.co.jp/
[課題] 紙による記録管理からの脱却
熱処理では、製品が適切な条件で加工されたことを確認できるよう、処理温度や時間、真空度などの記録を残す必要があります。これまで同社では、保有する14基の熱処理炉のデータをすべて紙のチャートに記録し、品質管理や取引先への説明に活用していました。
しかし、紙による管理にはさまざまな問題がありました。大量の記録を保管する場所が必要なうえ、過去のデータを探し出すのにも時間がかかります。また、インク切れや用紙切れによる記録漏れ、保管中の汚れや破損によって、必要なデータを確認できなくなるおそれもありました。
さらに、各熱処理炉が設定どおりに稼働しているかを確認するには、その都度、工場内の機器を目視で確認する必要があり、作業効率の面でも改善が求められていました。
主な課題
- 熱処理データのデジタル化によって、記録管理の効率化と品質保証体制の強化を図る
- 各熱処理炉の稼働状況を遠隔から確認できる仕組みを整え、作業負担を軽減する
[補助金活用の背景] デジタル化の決断から申請まで
品質トラブルをきっかけに、デジタル化を決断
同社では以前から熱処理データのデジタル化を検討していましたが、実現には至っていませんでした。そんな中、20年間にわたり取引のある企業から、納品した輸送機器の部品の硬さについて指摘を受けました。同社の測定では規定の硬さを満たしていたものの、取引先とは測定方法が異なり、結果に食い違いが生じたのです。
しかし、紙による記録管理では、過去の熱処理データをすぐに提示できず、原因の確認や取引先との調整は難航。「熱処理の品質には自信がありました。ただ、記録を求められても的確なデータを見つけられず、自分たちの処理に問題がないことを証明できなかったんです」と山田氏は振り返ります。
決着まで約4か月もの時間を要した結果、最終的に同社の熱処理に問題がなかったことが確認されました。しかし、この対応は担当した山田氏にとっても大きな負担となりました。
そこで足立社長は、「山田も疲弊しましたし、ほかの社員たちに同じ思いをさせたくない。熱処理データの管理体制を見直さなければいけないと考えました」と語ります。
同社では、毎年一つずつデジタル化を進めていこうという方針がありました。今回の一件を受け、足立社長は熱処理データのデジタル化を最優先で取り組むべき課題と判断。以前から検討していたデジタル化に踏み切ったのです。
小牧市の丁寧なサポートで、申請もスムーズに
今回の申請にあたっては、まず導入したいシステムが補助金の対象になるか、小牧市商工振興課に相談。その後、社長自ら申請書を作成し、小牧市の担当者とやり取りを重ねながら内容をまとめていきました。
その過程で心強かったのが、市の担当者によるきめ細かなサポートです。「申請書の内容を何度も確認していただき、修正が必要な箇所も具体的に指摘してもらえました。さらに、補助金の対象についても明確に説明していただいたおかげで、安心して手続きを進めることができました」と足立社長は語ります。
[導入内容] 14基の熱処理炉のデータ管理をデジタル化
今回、補助金を活用して導入したのは、クラウド対応のデータロガー※「おんどとり」を使った記録・管理システムです。これは14基すべての熱処理炉に計測機器を設置し、温度・処理時間・真空度などをデジタルデータとして記録・保存できるようにする仕組みです。
記録されたデータはクラウド上で一元管理され、パソコンから過去の履歴を検索できます。さらに、スマートフォンなどを使って、外出先からでも各炉の稼働状況をリアルタイムで確認できるようになりました。
※データロガー:温度や湿度などの測定値を自動的に記録・保存する機器。

補助金で導入したクラウド対応のデータロガー「おんどとり」

真空熱処理炉制御盤と連動して稼働
[導入成果] 想定以上の経費削減から品質保証の強化まで
同社が長年培ってきた強みの一つが、熱処理による製品の歪みを抑える技術です。金属は熱処理を行うと、どうしても歪みが生じます。同社では、焼き入れの段階で歪みを極力抑えるとともに、発生した歪みを矯正する技術にも磨きをかけてきました。こうした技術力によって、高い精度が求められる製品の熱処理に対応しています。
今回のデジタル化は、こうした同社が誇る技術力の確かさを客観的なデータで証明できるようにしたという点で、大きな意味があります。また、品質保証体制の強化に加え、業務の効率化や経費削減などさまざまな成果が生まれています。
効果1 チャート紙の価格が5倍に。大幅なコスト増加を回避
【申請時に見込んでいた改善効果】
年間の改善効果 合計:約50万円
[内訳]
- チャート紙の購入費削減:約23万円/年
- 交換作業や記録の検索、稼働確認などの時間短縮:約27万円/年
※ 年間136時間の作業時間削減を見込む。
ところが、システム導入後、チャート紙の価格が大幅に値上がりしました。それまで1箱6,800円だったチャート紙が、34,000円に。なんと5倍もの値上がりです。「値上がりする前にデジタル化できたのは、思いがけず良いタイミングでした」と足立社長は振り返ります。
仮に従来の紙による管理を続けていた場合、年間約23万円だった購入費用は、単純計算で年間約114万円に膨らんでいたことになります。今回のデジタル化によって、大幅な経費増加を回避できたのです。
効果2 稼働状況をどこからでも確認。社員の負担を軽減
以前は熱処理炉の稼働状況を確認するため、現場に足を運ぶ必要がありました。「帰宅してから心配になって、会社に戻ることが結構ありました」と山田氏は振り返ります。さらに、土日も熱処理炉が稼働することが多く、社員が確認のために休日出勤することもありました。現在はスマートフォンなどから炉の状態を確認できるため、現場を離れていても稼働状況を把握できます。
実際に停電が発生した際にも、記録されたデータが役立ちました。熱処理がどこまで進んでいたのかを確認できたことで、その後の対応を判断する材料となったのです。社員の負担軽減に加え、万一のトラブルにも対応しやすい環境が整いました
効果3 品質保証の強化が、新たな取引機会にも
同社ではこれまで、紙による記録管理では取引先の要求にスムーズな対応ができず、技術的には対応可能でありながら、受注につながらなかったケースもありました。
今回のデジタル化によって、必要な熱処理データをすぐに検索し、取引先に提示できるようになりました。品質に関する問い合わせにも迅速に対応でき、品質保証の面で取引先の要求に応えやすくなっています。その結果、新たな問い合わせや見積もり依頼も増えているといいます。
今後の展望|次のデジタル化へ。社員が誇れる企業を目指して
今回の成果を受け、同社ではさらなるデジタル化を計画しています。次は、クラウドシステムと大型タッチパネル式モニターを活用した社内の情報共有です。すでに機器やサービスの選定を進め、新たな補助金の申請を予定しています。
さらに同社にとって、高度な熱処理技術を次世代へ継承していくことも重要な取り組みです。「熱処理は技術継承が非常に難しい仕事です。今は動画の活用を検討したり、AIをいろいろ試したりしながら、方法を探っているところです」と足立社長は語ります。
同社は2030年を見据え、収益力の向上と社員の待遇・職場環境の改善にも取り組む考えです。そこには難しい技術を身につけ、現場を支える社員に報いたいという思いがあります。
そして、「今働いている社員が『この会社で働いてよかった』と感じ、自分たちの仕事に誇りを持てる会社にしたいですね」と語る足立社長。社員を大切にし、その技術や仕事が正当に評価される会社へ。目指すのは、社員が胸を張って働ける「かっこいい熱処理屋」です。

今回お話を伺った、代表取締役社長の足立雅樹氏(左)、上席技術顧問の山田憲弘氏(右)
企業紹介|高度な熱処理技術で、ものづくりを支える
創業以来、熱処理技術を磨き続けてきた株式会社足立熱処理研究所。二代目の時代には表面処理分野へ事業を拡大し、現在は真空熱処理と表面処理を事業の二本柱としています。
同社の特徴は、真空熱処理と表面処理を組み合わせた対応力にあります。熱処理だけでは対応しきれない部分を表面処理で補うなど、両方の技術を生かすことで、顧客のさまざまな要望に応えています。
現在は三代目社長のもと、長年培ってきた技術を継承しながら、さらなる事業の発展を目指しています。

技術力を高めるため、技術研究棟も設立
中小企業デジタル化支援補助金について
今回ご紹介した企業が活用された補助金制度については、以下の小牧市公式サイトをご覧ください。
<小牧市 中小企業デジタル化支援補助金>
https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/chiikikassei/syoukou/1/6/2/40561.html

