【令和7年度】企業存続の鍵：BCPセミナー開催のご報告

【令和7年度】企業存続の鍵：BCPセミナー開催のご報告

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

こまき新産業振興センターでは2026年11月19日、企業を取り巻くリスクが複雑化するなか「企業存続の鍵」としてのBCP（事業継続計画）をテーマにしたセミナーを開催いたしました。

開催されたセミナーの概要

今回のセミナーではBCPを単なる災害対策としてではなく、経営を守り競争力を維持するための実践的な経営課題として捉え直し、短時間でも理解と着手ができる内容を目指しました。

また今回は、CKD株式会社よりサプライチェーン向け簡易版BCPプログラムの提供を受け、参加者の皆さまがその場でBCPの考え方に触れ、策定の第一歩を踏み出せる構成としました。

本セミナーのポイント

本セミナーで学べるポイントとして、以下のような視点から企画されました。

• 「BCPは何のために作成するのか」
• 「BCPにはどのような優先順位があるのか」
• 「BCPを通じて企業が社会とどう関わるのか」
• 「自社の強みとは何か」

セミナーの開催内容

今セミナーはBCPの目的とポイントの説明、実践プログラムのダウンロードと操作説明、講師による解説という流れで進行。座学だけではなく実際に手を動かしながらBCPを理解する形式としました。

講演では、経営者目線でのBCPの考え方に加え、企業の現場で生かせる具体的な視点が共有されました。

参加者が熱心に耳を傾け、PCや配布資料を使いながら内容を確認。講義と演習を往復しながら理解を深める実務直結型のセミナーとなりました。

以下で内容の骨子、一部をご紹介します。

セミナー開催の背景、目的、意義

なぜ今、BCPについて学ぶのか

BCPは災害時の緊急対応マニュアルとして理解されがちですが、本セミナーではそれにとどまらず、企業が事業を止めずに顧客・従業員・地域との信頼を守るための基盤として位置づけました。

とりわけ、建屋・設備・モノ・データを守ることは、最終的に「競合にシェアを取られないこと」につながるという、経営上の意味を明示しました。

BCP策定が進まない現実への対応

東海4県ではBCP策定率が20.9％にとどまり、特に中小企業では17.6％と低いことから、企業規模による差も大きい点を紹介しました。

スキル不足、人材や時間の不足、必要性を感じにくいこと、費用確保の難しさなどが挙げられており、まさに「必要だとは分かっているが進まない」という、中小企業の現実が浮かび上がらせました。

経営視点からのBCP

経営において、攻めの戦略を支えるBCP（事業継続計画）等の「守り」は不可欠です。災害やサイバー攻撃による事業停止は、築き上げた信用やシェアの喪失につながりまます。

BCPは経営計画の一貫

BCPの本質は人・設備・データを守り抜くことにあり、経営者が主導して全社で取り組むべき経営改革の一環と言えます。

最初から完璧を目指のではなく、外部支援やツールを活用して「60点でも動く仕組み」を早期に作り、段階的に磨き上げることが肝要です。

東海地方のBCP取組状況

特に東海4県ではBCP策定率が20.9％と低迷しており、人材や費用の不足が大きな障壁となっています。

しかし、一企業の停滞はサプライチェーン全体に波及するため、地域ネットワークでの後押しが望まれます。

現代のリスクは自然災害に加え、インフラ寸断や感染症、さらには企業の信用を揺さぶる「サイバー災害」へと多角化しています。

南海トラフ地震への備えとデジタル対策を一体的に捉え、社会の持続性を支える基盤を構築することが、現代の経営には強く求められています。

BCPを促進するために

今回のセミナーでは、CKD株式会社から簡易プログラムの提供を受け、企業内での使用許可のもと、参加者が実際に活用できる形で紹介が行われました。

これに加えて、補助資料として「くらしと経営のもしもの備え」も活用しながら進める構成としました。

第一歩は“作ってみる”こと

BCPを促進するうえで大切なのは、難しく考えすぎず、まず自社に合った形で作成を始めること。今回紹介の簡易プログラムは、BCPへの第一歩を後押しするものとして位置づけられました。

その一環として小牧市商工振興課から市内事業者のための支援制度の案内も行われました。

はじめから完璧を目指すのではなく、優先業務、守るべき資源、連絡体制、代替手段などを整理しながら、段階的に精度を高めていくことが現実的です。

まとめ

今回のBCPセミナーでは、BCPを「災害時の備え」という狭い枠ではなく、企業の競争力維持、信用確保、経営改革につながる実践テーマとして学ぶ機会が提供されました。

東海地方では依然として策定率が高いとは言えず、特に中小企業ではスキルや時間、費用面の壁が残っています。

そうした中、CKD株式会社の簡易プログラムを活用し、短時間で理解し、その場で着手できる場を設けたことは、BCP推進に向けた踏み出しの場となりました。