小牧市が参画する「機内ふるさと納税」の実証実験が本格始動 | ピーチ・アビエーション

平素はこまき新産業振興センターの業務に格別のご高配を賜り、御礼を申し上げます。

去る1月27日、Peach Aviation株式会社（以下、ピーチ・アビエーション）が国内自治体5市と実証実験を開始した「機内ふるさと納税」の共同記者発表会が、大阪市内で行われました。

今回の記事では、小牧市も参画したこの実証実験についてご紹介いたします。

小牧市が参画した「機内ふるさと納税」とは

小牧市が参画した機内ふるさと納税とは | 共同記者発表での記念撮影

小牧市が参画した「機内ふるさと納税」とは、広域の自治体と一企業の連携による地域課題の解決をテーマに、ピーチ・アビエーションの国内31路線の航空機内デジタルサービスを通じて行える、ふるさと納税の一形態です。

この「機内ふるさと納税」へ参画した自治体は、先行して実施してきた京都府の京丹後市のほか、愛知県の小牧市、大阪府の泉佐野市、和歌山県の有田市、大分県の佐伯市の全5市。

ピーチ・アビエーションの森建明代表取締役CEO、各自治体からは平岡健一小牧市副市長、中山泰京丹後市長、千代松大耕泉佐野市長、山﨑吉明佐伯市副市長、梅本陽子有田市地方創生推進監がこの共同記者発表に臨んでいます。

「機内ふるさと納税」に参画するいずれの自治体も、食をはじめとする豊富な観光資源を有しながらも観光地としての知名度・ブランド力を獲得し得ていない、ほか地域性から生じる諸課題を有しています。

この課題解決の一助として、日本初の試みとなる搭乗航空機で行えるふるさと納税を入り口に、各自治体の認知度向上、地場産品のプロモーションほか強みや魅力の発信、各自治体の交流を促し地域創生を生み出していくことを目的としています。

低運賃をアドバンテージとしたピーチ・アビエーションの利用者は旅行や他地域への関心・意欲が高く、従来とは違うふるさと納税や自治体観光資源への訴求もこの取り組みから生まれるのでは、との期待もあります。

小牧市の返礼品をアピールする平岡健一副市長とピーチ・アビエーションのキャビンアテンダント

2023年1月27日（金）から本格始動した「機内ふるさと納税」の実証実験は、年度末となる3月31日（金）までの2か月強の期間を対象に行われます。

「機内ふるさと納税」は、ピーチ・アビエーションの機内からアクセスできる「機内デジタルサービス」において、下記の手順で返礼品の入手と納税書類の手配まで行うことができます。

搭乗前にPeachアカウント作成とクレジットカード情報の登録

機内デジタルサービスから返礼品を選択＆寄付（カード決済）

降機後、ピーチ・アビエーションと自治体からのWebフォームへの返信で寄付完了

後日、返礼品及び寄付金受領証明書等必要書類を受領

ピーチ・アビエーションの「機内デジタルサービス」は、機内に持ち込んだスマートフォン、タブレットなどの端末から行うことができ、ふるさと納税以外にもショッピングや動画ほかのコンテンツを楽しむことができるものです。※このサービスは非外部通信です

ピーチ・アビエーションのWebサイト

「機内ふるさと納税」には、下記ピーチ・アビエーションのプレスリリース内のインタビューにもあるように、従来のふるさと納税の広報だけではリーチできなかった層の見込み納税者への訴求も期待されています。

小牧市では従来に引き続き、市内事業者様のふるさと納税返礼品への登録を募集しています。

ふるさと納税を自社技術・リソースを活用して開発する新商品の出口の一つとして捉え、自社の新機軸を打ち出す上での契機とすることもできます。

こまき新産業振興センターでは、新商品を開発する上で必要なマーケティング上の考え方、商品を企画していく上での知見やエッセンスを吸収することができる下記ワークショップを、2月中旬から3回にわたり実施する予定です。

新しい商品、新しいサービスの開始をご検討されている事業者様におかれましては、上記D2Cワークショップへのご参加も含め、こまき新産業振興センターへご相談いただければ、適切な情報提供ほか支援をさせていただいております。